動物保護法

 

2001年4月12日の危険な犬を撲滅するための法律(連邦官報第一部530頁)第2条により変更された1998年5月25日浩次の正文における(連邦官報第T部1105頁、 1818頁)

第一章       原則

 第一条【法律の目的】

この法律は、同じ被造物としての動物に対する人の責任に基づいて、動物の生命および健在を保護することを目的とする。何人も、合理的理由なしに、動物に対して痛み、苦痛または障害を与えてはならない。

 

第二章       動物の保有 

第二条【種に相応しい動物保有】

 動物を保有し、世話をし、または世話をしなければならない者は、以下の各号の規定を尊守しなければならない。

  1 種及び欲求に応じて動物を適正に飼養し、看護し、及び習性に沿った収容をしなければならない。

  2 動物に痛み、回避可能な苦痛または障害を与える程に、種に相応しい運動をするための可能性を動物に制限してはならない。

  3 動物の適正な飼養、看護及び習性に沿った収容に関する必要な知識及び能力を保持しなければならない。

 

第二a条【動物の保有、動物の取引に関する要件】

  (1) 連邦消費者保護食糧農業林業省(以下、「連邦省」という)は、動物保護のために必要がある場合には、連邦参議院の同意を得た法規命令により、第二条による動物の保有に関する要求をより詳細に定め、かつ、特に以下に掲げる事項に係る要求に関して規定を発令する権限を授与される。

  一 動物運動の可能性又は集団生活の必要性。 

  二 動物を収容するための空間、鳥カゴ、容器及びその他の施設、並びに係留器機具、給餌器具及び給水器具。

  三 動物収容時の照明の状態及び室内環境。

  四 動物の監視を含む看護。この場合、連邦大臣は、監視の結果について記録をつけさせ、保管させ、かつ、求めに応じて主務官庁に提出させるように定めることもできる。

五 動物を保有し、看護し、または看護しなければならない者の知識と能力及びこれらの知識と能力の証明。

 

a 連邦省は、動物保護のために必要のある場合には、連邦参議院の同意を得た法規命令により、動物の調教、躾あるいは訓練における目的、手段及び方法に係る要求に関して規定を発令する権限を授与される。

b 連邦省は、動物保護のために必要があり、第一一a条二項により標識をつける義務がない場合には、連邦参議院の同意を得た法規命令により、動物、特に犬及び猫の標識並びに標識をつける規定を発令する権限を授与される。

 

2 連邦省は、連邦運輸省と協議して、動物保護のために必要がある限り、連邦参議院の同意を得た法規命令により、動物の輸送を規律する権限を授与される。連邦省は、この場合、特に以下の事項を定めることができる。

  一 次の各々に関する要求を定めること。

       a  動物の輸送資格。

    b 動物の輸送手段。

  一a 一定の動物輸送のための一定の輸送手段及び送付方式、特に着払いの送付を禁止し、又は制限すること。 

  二 一定の動物輸送のための一定の輸送手段及び送付方式を定めること。

  三 輸送する際、一定の動物には世話人が付き添わなければならない旨を定めること。

  三a 動物の輸送を行い又はこれに協力する者は、一定の知識及び能力を有し、かつ、このことを証明しなければならない旨を定めること。

  四 動物を積載し、降ろし、収容し、飼養し、及び看護することに関する規定を定めること。

  五 動物輸送を行うための用件としての一定の証明書、説明書又は届出書を定め、並びにこれらの発行及び保管を規律すること。

  六 営業として動物輸送を行う者は主務官庁の許可を必要とし、又は主務官庁に登録しなければならない旨を定め、並びに許可の授与及び登録に関する要件及び手続きを規律すること。

  七 欧州共同体の法的行為の施行に必要な限りにおいて、輸送の間、動物を施設若しくは営業の中で飼養し、看護し、又は収容しようとする者が主務官庁の許可を必要をする旨を定め、並びに当該許可の授与の要件及び手続きを規律すること。

 

 第三条【禁止規定】

 次の各号に掲げる事項は、禁止される。

 一 緊急の場合を除き、動物に対し、状態からみて明らかにその能力に達していないか、又は明らかにその能力を超えている役務を要求すること。

 一a 役務能力を減少させる身体的状態を隠蔽するための身体的侵襲及び治療が行われた動物に対して、その身体的な状態からその能力に達していない役務を要求すること。

 1b 訓練、スポーツ競技又は同様の催しにおいて、著しい痛み、苦痛又は障害と結びついて動物の役務能力に影響を与え得る措置を講じ、並びにスポーツ競技又は同様の催しにおいて動物に対してドーピング薬を投与すること。

 二 家庭、企業、その他、人の保護下で保有され、身体障害を有し、病気があり、疲労の極みにあり、又は老齢の動物であって、その延命には除去することのできない痛み又は苦しみを伴うものを、遅滞なく無痛で殺害する以外の目的で譲渡し、又は取得すること。ただし、第八条による許可が与えられ、そして脊髄動物に関するときは当該動物に対する動物実験のための第九条二項第七号二文による例外的許可が与えられている人又は施設への病気の動物の直接的な引渡は、この限りではない。

 三 家庭、企業、その他、人の保護下で保有されている動物を遺棄し、又は捨てる目的又は保有する義務若しくは世話をする義務を免れる目的で置き去りにすること。

 四 予定された生活空間で生き延びるために必要な種に相応しい食物調達の用意がなく、かつ、気候に順応していない飼育又は養育された野生種動物を野外に遺棄し、又は野外に定住させること。なお、狩猟法及び自然保護法の規定は、本規定と抵触しない。

 五 動物に対する著しい痛み、苦痛又は障害を伴うにもかかわらず、当該動物を調教師又は訓練すること。

六 動物に痛み、苦痛又は障害を伴うにもかかわらず、当該動物を撮影、ショー出演、広告又は類似の催しに関与させること。

七 他の生きている動物を使って、ある動物に対して厳しく仕込み、又は試験すること。

八 認められた狩猟慣習で必要とされている範囲を超えて、他の動物にある動物をけしかけること。

a 次のような凶暴な行動を取るように動物を調教し、躾けること。

 a 当該動物自体に痛み、苦痛又は障害を与える行動。

 b 種族とその種に相応しい接触の範囲内で、当該動物又は種族に痛み、苦痛又は障害を与える行動。

 c 当該動物に痛み、苦痛又は障害を与えるような条件でのみ保有が可能となる行動。

 九 健康上の理由から必要とされるのでないにもかかわらず、強制的に動物に飼料を食べさせること。

 一〇 動物に著しい痛み、苦痛又は傷害を惹起する飼料を与えること。

 一一 連邦法又は州法の規定により許されていないにもかかわらず、直接的な電流の作用により動物の習性に沿った行動、特にその運動を著しく制限し、又はその運動を強制し、そしてそれにより動物に対して著しい痛み、苦痛又は傷害を与えること。

 

第三章 動物の殺害 

 第四条【脊椎動物の殺害】

 1 脊椎動物は、気絶させてのみ、又はその他所与の状況下で期待可能な場合に限り、痛みを回避してのみ、殺害することができる。脊椎動物を気絶させずに殺害することが、慣習に則った狩猟の枠内において、若しくはその他の法令に基づいて許容され、又はその殺害が許された害獣駆除の枠内において行われる場合には、殺害は、避けられない痛みだけが当該動物に生じるときに限り、行うことができる。必要な知識及び能力を有する者のみが、脊椎動物を殺害することができる。

 1a 職業上又は営業上脊椎動物を気絶させ、又は殺害することを常とするものは、主務官庁に対して専門知識を有する証明を提出しなければならない。第一文における作業の枠内で、監視人の立会いのものとに家禽が気絶させられ、殺害される場合には、動物を気絶させ、又は殺害する者以外に、監視人も専門知識を有する証明を提出しなければならない。第一文における作業の枠内で、魚類が監視人の立会いの下で気絶させられ、又は殺害される場合には、監視人が専門的知識を有する証明を提出することで十分である。

 2 温血動物の屠殺については、第四a条を適用する。

 3 学術的目的のための脊椎動物の殺害については、第八b条、第九条第二項第二文を適用し、犬、猫、真猿類及び原猿類の場合には、さらに第九条第二項第七号を類推適用する。

 

第四a条【温血動物の屠殺】

 1 温血動物は、血抜きを始める前に気絶させる場合にのみ、屠殺することができる。

 2 前項の規定にかかわらず、次の場合には、気絶させることなく屠殺することができる。

  一 緊急屠殺の際、所与の状況下で気絶させることが不可能なとき。

  二 主務官庁が、気絶させずに行う屠殺(典礼に従う蓄殺【Schachten】のための例外的認可を与えるとき。この場合、この法律の施行区域内において、強制力ある教令により典礼に従う畜殺を定め、又は典礼にしたがって屠殺されていない動物の肉の食用を禁止している特定の宗教団体の所属員の要求に応じる必要性があるときに限り、主務官庁は例外的認可を与えることができる。

  三 第四b条第三号に従い法規命令により例外として気絶させずに行う殺害が定められているとき。

 

第四b条【殺害方法、動物を気絶させる手法】

 連邦省は、連邦参議院の同意を得た法規命令により、次の事項を定める権限を授与される。

 一 a  魚類その他の冷血動物を殺すことを規律すること。

   b 一定の殺害方法及び気絶させる手法をより詳細に規律し、規則を定め、許可を与え、又は禁止すること。

   c 第四a条第二項第二号にいう屠殺を行うことができる要件をより詳細に規律すること。

  d 脊椎動物を気絶させること又は殺害することに必要な知識及び能力の種類と範囲に関するより詳細な規則、並びにその証明をする手続きに関するより詳細な規則を公布すること。

  e 確実に不可避の痛みのみが動物に生じるように、脊椎動物の殺害に関する専門的知識を有する証明の取得を必要とする非営業的な作業を定めること。

 二 屠殺動物の保護に関する1979510日のヨーロッパ条約協定(連邦官報1983年第二部770頁)の規定の枠内において、動物の屠殺をより詳細に規律すること。

 三 家禽を殺すことについて、気絶をさせる義務の例外を規定すること。

 

 第一文第一号b及びdに関する法規命令は、それが化学物質法の意味における危険物ないし調剤薬による気絶若しくは殺害、又はそれにかかわる専門的知識の取得のための要件に関係する限りでは、連邦労働・社会秩序省、連邦保健・環境省、連邦自然保護・原子炉安全省との協議を必要とする。

 

 

第四章   動物に対する侵襲(侵襲=外科的に処置する行為

第五条【脊椎動物に対する侵襲の際の麻酔義務】

 1 脊椎動物に対し、麻酔なしに痛みを伴う侵襲を行ってはならない。温血の脊椎動物並びに両生類及び爬虫類の麻酔は、獣医によって行われなければならない。麻酔弾による麻酔に対しては、主務官庁は、正当な理由が証明される限り、第二文の例外を許容することができる。第二項、第三項、第四項第一号により麻酔が必要とされない場合には、動物の痛みを回避するために、あらゆる可能な措置を講じねばならない。

 2 次の場合においては、麻酔は必要とされない。

  一 人に対する同等の侵襲の場合には、通例麻酔をかけないとき、又は麻酔による動物の容態の悪化よりも侵襲による痛みが僅かな場合。

  二 個々的事例において、獣医の判断によれば麻酔をかけることが不可能と思われる場合。

 3 さらに、麻酔は次の場合においても必要とされない。 

  一 通常の解剖学的状態と異なる性状が存在しない限り生後四週間未満の雄牛、豚、山羊及び羊を去勢する場合。

  二 生後六週間未満の牛の角を除去すること又は角の成長を阻止する場合。

  三 生後四日未満の子豚及び生後八日未満の子羊の尾を切り詰める場合。

  四 伸縮性のある輪を用いて、生後八日未満の子羊の尾を切り詰める場合。

  五 母獣又は同時に懐胎されている一腹兄弟姉妹を保護するために不可欠である場合に、子豚の犬歯を削磨する場合。

  六 生まれた日に、飼育すると決められた肥育用雄鶏のひなの、かぎ爪を最終関節部から切除する場合。

  七 耳に入れ墨をすることにより豚、羊、山羊及び兎に目印をつける場合、耳及び上腿部に入れ墨をすることにより生後二週間以内のその他の哺乳類に目印をつける場合、並びに家禽を除く馬を含む農業用有益動物に耳の印、翼の印、注入されたマイクロチップにより目印をつける場合、そして豚の場合には押圧印をすることにより及び馬の場合には上腿部に焼印を押すことにより目印をつける場合。

 4 連邦省は、連邦参議院の同意を得た法規命令により、次の措置を講じる権限を授与される。

  一 第一条と一致する限りで、麻酔義務について第三項を超える措置を講じること。

  二 動物を保護するために必要な場合には、第三項の規定による措置の実施のための手続き及び方法を定めるとともに、第一号の法規命令により定められる措置を規定し、許可し又は禁止すること。

 

第六条【脊髄動物の切断】

 1 脊髄動物の肢体の全部若しくは一部の切断又は臓器若しくは組織の全部若しくは一部の摘出若しくは破壊は、禁止する。当該禁止は、次の各場合においては適用されない。

 一 個々の場合において、当該侵襲が

  a 獣医の立場から適応がある場合。

  b 狩猟に連れて行くべき犬においてその動物の予定されている利用にとって不可欠であり、かつ獣医の立場から疑念のない場合。

 二 第五条第三項第一号(通常の解剖学的状態と異なる性状が存在しない限り生後四週間未満の雄牛、豚、山羊及び羊を去勢する場合。)又は第七号(耳に入れ墨をすることにより豚、羊、山羊及び兎に目印をつける場合、耳及び上腿部に入れ墨をすることにより生後二週間以内のその他の哺乳類に目印をつける場合、並びに家禽を除く馬を含む農業用有益動物に耳の印、翼の印、注入されたマイクロチップにより目印をつける場合、そして豚の場合には押圧印をすることにより及び馬の場合には上腿部に焼印を押すことにより目印をつける場合。)の事情がある場合。

 三 第五条第三項第二号から第六号(二 生後六週間未満の牛の角を除去すること又は角の成長を阻止する場合。

  三 生後四日未満の子豚及び生後八日未満の子羊の尾を切り詰める場合。

  四 伸縮性のある輪を用いて、生後八日未満の子羊の尾を切り詰める場合。

  五 母獣又は同時に懐胎されている一腹兄弟姉妹を保護するために不可欠である場合に、子豚の犬歯を削磨する場合。

  六 生まれた日に、飼育すると決められた肥育用雄鶏のひなの、かぎ爪を最終関節部から切除する場合。

の事情があり、個々の場合において、侵襲が当該動物にとって自ら又は他の動物の保護にとって不可欠な場合。

 四 移植又は培養の実施又は切り離された臓器、組織又は細胞の検査のために、臓器若しくは組織の全部又は一部の摘出が必要であるとき。

 五 制御しえない繁殖を防止するため、又は―獣医の立場から疑念がない限り―動物の利用と保有のために不妊手術を行う場合。

 第二文第一号(一 個々の場合において、当該侵襲が

  a 獣医の立場から適応がある場合。

  b 狩猟に連れて行くべき犬においてその動物の予定されている利用にとって不可欠であり、かつ獣医の立場から疑念のない場合。

及び五号(制御しえない繁殖を防止するため、又は―獣医の立場から疑念がない限り―動物の利用と保有のために不妊手術を行う場合。)の侵襲は、獣医が行わなければならない。第二文第二号(第五条第三項第一号(通常の解剖学的状態と異なる性状が存在しない限り生後四週間未満の雄牛、豚、山羊及び羊を去勢する場合。)又は第七号(耳に入れ墨をすることにより豚、羊、山羊及び兎に目印をつける場合、耳及び上腿部に入れ墨をすることにより生後二週間以内のその他の哺乳類に目印をつける場合、並びに家禽を除く馬を含む農業用有益動物に耳の印、翼の印、注入されたマイクロチップにより目印をつける場合、そして豚の場合には押圧印をすることにより及び馬の場合には上腿部に焼印を押すことにより目印をつける場合。)の事情がある場合。)及び三号(第五条第三項第二号から第六号(二 生後六週間未満の牛の角を除去すること又は角の成長を阻止する場合。

  三 生後四日未満の子豚及び生後八日未満の子羊の尾を切り詰める場合。

  四 伸縮性のある輪を用いて、生後八日未満の子羊の尾を切り詰める場合。

  五 母獣又は同時に懐胎されている一腹兄弟姉妹を保護するために不可欠である場合に、子豚の犬歯を削磨する場合。

  六 生まれた日に、飼育すると決められた肥育用雄鶏のひなの、かぎ爪を最終関節部から切除する場合。

の事情があり、個々の場合において、侵襲が当該動物にとって自ら又は他の動物の保護にとって不可欠な場合。)並びに第三項の侵襲は、必要な知識及び能力を有するその他の者も行うことができる。第二文第四号の侵襲については、第三文第六号、第三項第一文並びに第九a条を例外として第八b条(動物保護受託者)、第九条第一項一文、第三文、第四文及び第二項を準用する。侵襲は遅くとも開始する二週間前に主務官庁に届けねばならない。緊急事態で侵襲を即時に実施する必要がある場合には、この期間を尊守する必要はない。その場合には、届出は遅滞なく事後的に実施しなければならない。第五文の期間は必要がある場合には主務官庁により四週間まで延長できる。届出には以下の事項を記載しなければならない。

 一 侵襲の目的。

 二 侵襲が予定されている動物の種類と数。

 三 麻酔を含む侵襲の種類と実施。

 四 侵襲を行う場所、開始及び予定されている継続期間。

 五 侵襲の実施に責任ある管理者、代理人及び侵襲を実施する者の名前、住所及び専門的知識並びに後処理で問題になる者。

 六 侵襲の理由。

2 切断は去勢する場合に、伸縮性のある輪を用いることは禁止される。第五条第三項第四号(伸縮性のある輪を用いて、生後八日未満の子羊の尾を切り詰める場合。)又は第六条第三項第二号(生後三月未満の雄の子牛の尾の結合組織の末端を伸縮性のある輪を用いて短くすること。当該侵襲が動物の予定される利用の観点から動物の保護のために不可欠であることを信じるに足るように説明した場合にのみ、この許可は与えられる。この許可は、期限を付さねばならず、かつ、第一号の場合には、当該侵襲の種類、範囲及び時期並びに実施する者を含むものでなければならない。

の場合には、本項は適用されない。

3 第一項第一文と相反して、主務官庁は次の事項を許可することができる。

 一 食用鳥の嘴の先端を短くすること。

 二 生後三月未満の雄の子牛の尾の結合組織の末端を伸縮性のある輪を用いて短くすること。当該侵襲が動物の予定される利用の観点から動物の保護のために不可欠であることを信じるに足るように説明した場合にのみ、この許可は与えられる。この許可は、期限を付さねばならず、かつ、第一号の場合には、当該侵襲の種類、範囲及び時期並びに実施する者を含むものでなければならない。

4 連邦省は、連邦参議院の同意を得た法規命令により、動物の保護に必要な限りで、明確に認識できない侵襲が行われた動物に永続的に目印を付けることを定める権限を授与される。

5 主務官庁は、第一項第二文第三号の場合には、要求があれば、当該侵襲は予定される利用にとって不可欠であることを信じるに足るように説明しなければならない。

 

第六a条【例外】

 本章の規定は、動物実験並びに職業教育、補習教育又は継続教育のための侵襲、並びに材料、製品若しくは生体の製造、産出、保存又は増殖のための侵襲に対しては、適用されない。

 

第五章   動物実験

第七条【許容】

 1 この法律にいう動物実験とは、次の各号の一に掲げるものに対する実験目的のための侵襲又は治療をいう。

  一 動物に痛み、苦痛又は傷害を伴うおそれがある場合に、当該動物に対するもの。

  二 遺伝形質を変えられた動物又は遺伝型質保有動物に、痛み、苦痛又は傷害を伴うおそれがある場合に、当該動物の遺伝型質に対するもの。

 2 動物実験は、それが次の各号に掲げる目的の一に対して不可欠である場合にのみ、行うことができる。

 一 人又は動物の病気、苦しみ、身体傷害若しくは身体の愁訴の予防、判別若しくは治療の目的、又は生理的状態若しくは機能の知見を得若しくはこれらへの影響を知る目的。

 二 環境に対する危険性の知見を得る目的。

 三 人若しくは動物の健康に対する危険が無いことに関して、又は有害な動物に対する効能に関して物質又は製品を検査する目的。

 四 基礎研究の目的。

 動物実験が不可欠であるか否かの決定をするときは、特に科学的知見の現時点の情況に基礎を置かなければならず、かつ、追求している目的が他の方法又は手続きによっては達成できないか否かについて検討されなければならない。

 3 脊椎動物に対する実験は、実験動物の予期される痛み、苦痛又は傷害が実験目的に鑑みて倫理的に許容できる場合にのみ行うことができる。持続的な又は反復的な著しい痛み又は苦痛をもたらす脊椎動物に対する実験は、達成せんとする結果が学問上の解決を含め、人又は動物の本質的な必要性にとってとりわけ重要性があると推測させる場合に限り、行うことができる。

 4 武器、弾薬類及びこれらに付属する器具の開発又は実験のための動物実験は、禁止される。

 5 タバコ製品、洗剤及び化粧品の開発のための動物実験は、原則として、禁止される。連邦省は、化粧品については連邦保健省との協議を経て、連邦参議院の同意を得た法規命令により、次の権限を授与される。

 一 具体的な健康に対する危険を防ぐために必要である場合であり、かつ、必要な新知識が他の方法では獲得することができない場合に例外を定めること。

 二 欧州共同体の法的行為を施行すること。

 

第八条【脊椎動物実験の際の認可義務】

 1 脊椎動物に対して実験を行おうとする者は、主務官庁による実験計画の認可を必要とする。

 2 実験計画の認可申請は、書面を主務官庁に提出しなければならない。申請書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

 一 第三項第一号の要件が存在する旨を科学的に根拠づける説明。

 二 第三項第二号乃至第四号の要件が存在する旨の証明。

 三 第三項第五号の要件が存在する旨の説明。

 申請書には、さらに第八a条第二項第一号乃至第五号の記載事項を含めなければならない。

 3 認可は、次の場合にのみ与えることができる。

 一 次のa、bについて、科学的に根拠づけて説明する場合。

   a 第七条第二項(動物実験は、それが次の各号に掲げる目的の一に対して不可欠である場合にのみ、行うことができる。

一 人又は動物の病気、苦しみ、身体傷害若しくは身体の愁訴の予防、判別若しくは治療の目的、又は生理的状態若しくは機能の知見を得若しくはこれらへの影響を知る目的。

 二 環境に対する危険性の知見を得る目的。

 三 人若しくは動物の健康に対する危険が無いことに関して、又は有害な動物に対する効能に関して物質又は製品を検査する目的。

 四 基礎研究の目的。

 動物実験が不可欠であるか否かの決定をするときは、特に科学的知見の現時点の情況に基礎を置かなければならず、かつ、追求している目的が他の方法又は手続きによっては達成できないか否かについて検討されなければならない。)及び第三項(脊椎動物に対する実験は、実験動物の予期される痛み、苦痛又は傷害が実験目的に鑑みて倫理的に許容できる場合にのみ行うことができる。持続的な又は反復的な著しい痛み又は苦痛をもたらす脊椎動物に対する実験は、達成せんとする結果が学問上の解決を含め、人又は動物の本質的な必要性にとってとりわけ重要性があると推測させる場合に限り、行うことができる。

の要件が存在すること。

  b 入手できる情報取得の可能性を追求したにもかかわらず、達成せんとする実験結果が十分に確認されないこと、又は十分に明確な結果を得るには再実験若しくは反復実験が不可欠なこと。

 二 実験計画の責任ある管理者及びその代理人が、特に動物実験の監視に関して必要な専門適性を有しており、かつ、その信頼性に対する疑念が生じるような事実が全く存在しない場合。

 三 必要な設備、器具及びその他の物的手段が有り、かつ、動物保護受託者の活動を含め、動物実験を行うための人的及び組織的要件が充たされている場合。

 四 動物の世話を含め、第二条(第二条【種に相応しい動物保有】

 動物を保有し、世話をし、または世話をしなければならない者は、以下の各号の規定を尊守しなければならない。

  1 種及び欲求に応じて動物を適正に飼養し、看護し、及び習性に沿った収容をしなければならない。

  2 動物に痛み、回避可能な苦痛または障害を与える程に、種に相応しい運動をするための可能性を動物に制限してはならない。

  3 動物の適正な飼養、看護及び習性に沿った収容に関する必要な知識及び能力を保持しなければならない。

の要件に合致する収容及び看護並びに医学上の配慮が保証される場合。

 五 第九条第一項及び第二項並びに第九条第一項及び第二項並びに第九a条の規定の尊守を期待することができる場合。(長くなるので省きますが大事です。第九条、第九a条全部です)

4 認可決定書には、実験計画の管理者及びその代理人を掲示しなければならない。実験計画の管理者又はその代理人が交替するときは、認可名義人は当該変更を主務官庁に遅滞なく届け出なければならない。この場合において、認可が一ヶ月以内に撤回されないときは、認可は引き続き効力を有する。

5 認可は、期限を付さなければならない。第五a項第一文の場合には、認可は申請書に記載された実験計画の予定期間その効力を有する。

5a 主務官庁が三ヶ月内に申請して文書で決定を下さず、また、麻酔のもとで殺害される麻酔された動物の実験では二ヶ月以内に文書で決定を下さない場合には、認可は与えられたものと見做す。二ヶ月の期間は、必要があれば申請者に対する聴聞を経たうえで、主務官庁により三ヶ月まで延長することができる。期間の計算では、文書による主務官庁の要求があるにかかわらず申請者が第二項による要求を履行しなかった期間を算入しない。第一文の認可には、第三項の要件を充たすために必要な限りで、補足的に義務を課すことができる。

6 認可が大学又はその他の施設に与えられる場合、動物実験を行う者は、当該施設に雇用されているか又は責任ある管理者の同意を得て当該施設を利用する資格を有していなければならない。

7 次の各号の実験計画においては、認可を必要としない。

 一 その実施が、明らかに次のとおり定められているとき。

 a 法律若しくは法規命令により、又は薬方書により又は欧州共同体の機関の直接適用可能な法的行為により定められているとき。

 b 連邦政府又は連邦参議院の同意を得た連邦大臣により、前条第二項及び第三項との一致において発布された一般的行政規則で定められているとき。

 c 法律若しくは法規命令又は欧州共同体の機関の直接適用可能な法的行為に基づいて、裁判官又は官庁によって命令され、又は個々の場合に、行政命令を発布する要件として要求されているとき。

 二 ワクチン接種、採血又はその他の試験済の診断的措置として動物に実施される実験計画であり、

 a 特に、人や動物の病気、苦しみ、身体傷害若しくは身体の苦痛の診断の認識に役立つもの。

 b 許可手続き若しくはロット検査の枠内で血清、血液製剤、ワクチン、抗体若しくは試験用アレルゲンを検査するために役立つもの。

 認可は、次の各号に定める場合には、認可された実験計画の変更を必要としない。

 一 実験計画の目的が維持されているとき。

 二 実験動物になんら強い痛み、苦痛又は傷害を生じさせないとき。

 三 実験動物の数が実質的に増加しないとき。

 四 この変更が事前に主務官庁に届けられているとき。

 この場合には、第八a条第二項及び第五項が準用される。

 

第八a条【認可を要しない動物実験の義務】

1 認可を要しない動物実験を脊椎動物、頭足類又は十腕類に対して行おうとする者は、当該実験計画を開始の遅くとも二週間前に、主務官庁に届け出なければならない。緊急の場合に即時の動物実験が必要なときは、この期間を尊守することを要しない。この場合には、届出は、遅滞なく事後に行わなければならない。第一文に示された期間は、必要があるときは、主務官庁により四週間まで延長できる。

2 届出において、次の事項を申告しなければならない。

 一 実験計画の目的

 二 種、及び脊椎動物の場合には、実験計画を予定している動物の数。

 三 麻酔を含め、意図された動物実験の種類及び実施。

 四 実験計画の場所、開始時期及び予測される期間。

 五 実験計画の責任ある管理者、その代理人及び実施者の氏名、住所及び専門的知識、並びに後の処理で担当となる者。

 六 第八条第七項第一号による実験計画の場合には、認可を必要としない法令上の根拠。

3 より多くの同種の実験計画が意図される場合においては、実験計画の予測される数を届出に付記すれば、最初の実験計画の届出で足りる。各年の終わりに、主務官庁に対し、実施された実験計画の数並びに脊椎動物の場合には使用されたすべての動物の種及び数を届け出なければならない。

4 実験計画の期間中に、第二項により申請された事情に変更が生じたときは、当該変更は、遅滞なく主務官庁に届け出られねばならない。ただし、その変更が、実験計画の監視上重要でないときは、この限りでない。

5 第七条第二項若しくは第三項、第八b条第一項、第二項、第四項、第五項若しくは第六項又は第九条第一項若しくは第二項の諸規定の尊守が保証されず、かつ、この瑕疵が主務官庁の定める期間内に是正されないであろうという仮定が事実によって正当化されるときは、主務官庁は、動物実験を禁止しなければならない。

6 連邦省は、連邦参議院の同意を得た法規命令により、感覚生理学上脊椎動物に相当する発達段階にある動物の保護に必要な限りで、脊椎のないそのほかの動物に対する実験に第一項の届出義務を拡張する権限を授与される。

第八b条【動物保護受託者】

1 脊椎動物に対する動物実験が行われる施設の設立経営者は、一人以上の動物保護受託者を任命し、かつ、その任命を主務官庁に届け出なければならない。届出において、第六項第三文による動物保護受託者の任命及び権限も申告されなければならない。

2 動物保護受託者には、獣医学、医学又は生物学―動物学専攻―を大学で履修した者のみを任命することができる。動物保護受託者は、その任務の遂行に必要な専門的知識及び必要な信頼性を有していなければならない。主務官庁は、個々の場合に、第一文の例外を許可することができる。

3 動物保護受託者は、次に掲げる事項を義務づけられる。

 一 動物保護のために、諸規定、条件及び負担を尊守すること。

 二 施設並びに動物実験及び実験動物の保有に携わる人に対して、助言すること。

 三 動物実験の認可申請に対して、見解を表明すること。

 四 企業内において、動物実験を回避又は制限するために、手続き及び手段の開発及び導入を目指して努力すること。

4 動物保護受託者自身が実験を行うときは、他の動物保護受託者が当該実験を担当する。

5 施設は、その任務を遂行する動物保護受託者に対し、その任務を無制限に行い得るように支援し、かつ、全ての実験計画について通報しなければならない。

6 動物保護受託者は、自己の任務の遂行に当たり、誰からも指示されない。動物保護受託者は、任務を遂行したために不利益を被ることがあってはならない。この場合、動物保護受託者が、自己の提案又は疑念を施設における意思決定機関に直接に提起することができるよう保証されなければならない。二人以上の動物保護受託者が任命される場合には、各自の担当分野が確定されなければならない。

 

第九条【動物実験の実施】

1 動物実験は、必要な専門的知識を有する者のみが行うことができる。さらに、第八条第七項第二号による実験を除き、脊椎動物に対する動物実験は、獣医学若しくは医学を大学で履修した者又は自然科学を大学で履修した者又は職業教育を履修したことに基づき必要な専門的知識を有していることが明白な者のみが行うことができる。脊椎動物に対する侵襲を伴う動物実験は、次の各号の一に掲げる学科を大学で履修した者のみが、行うことができる。

 一 獣医学又は医学。

 二 生物学―動物学専攻―この場合、大学又はその他の学術的施設で勤務していること。

 主務官庁は、他の方法によって必要な専門的知識があることが証明される場合に限り、個々の場合に、第二文及び第三文の例外を許可することができる。

2 動物実験は、不可欠である場合に限定されなければならない。動物実験を実施する際には、学術上の知見の水準が顧慮されなければならない。個々の場合に、実施に対しては、次の各号の定めるところによる。

 一 感覚生理学上発達程度のより高い動物、特に恒温動物に対する実験は、感覚生理学上発達程度のより低い動物に対する実験では達成されるべき目的に鑑み十分でないときにのみ、行うことができる。自然界から捕獲される動物に対する実験は、その他の動物に対する実験では達成されるべき目的に鑑み十分でないときにのみ、行うことができる。

 二 動物実験には、達成されるべき目的に鑑み、必要以上の動物を使用してはならない。

三 痛み、苦しみ又は傷害は、達成されるべき目的に鑑み必要不可欠の限度においてのみ、動物に対して与えることができる。この場合、特に労力の節約、時間の節約又は経費の節約を理由にして、痛み、苦痛又は傷害が加えられることがあってはならない。

四 脊椎動物に対する実験は、第四文を保留条件とし、麻酔をかけてのみ行うことができる。麻酔は、第一項第一文及び第二文の要件を充たす者によってのみ、行うことができる。麻酔をかけられた脊椎動物に、麻酔がきれるにつれて著しい痛みが生じることを予期しう得るときは、当該動物を適時に鎮痛剤を用いて処置しなければならない。但し、動物実験の目的がそれ以外に達成しえない場合には、この限りではない。麻酔をかけていない脊椎動物に対しては、次に定めるところによる。

a 重度の障害をもたらすいかなる手術も、行ってはならない。 

b 侵襲に伴う痛みが麻酔に伴う実験動物の健康状態の侵害と比較して軽微であるとき、又は動物実験の目的が麻酔を排除するものであるときにのみ、侵襲を行うことができる。麻酔をかけない脊椎動物に対しては、一回に限り著しい痛みを伴う侵襲又は著しい痛みを伴う措置を行うことができる。ただし、動物実験の目的がそれ以外に達成し得ない場合には、この限りではない。麻酔をかけない脊椎動物に対しては、痛みの表明が妨げられ、又は制限されるいかなる薬物も使用してはならない。

五 脊椎動物に対し重大な手術による侵襲が行われ、又は脊椎動物を著しい若しくは持続的な痛み若しくは苦しみ又は著しい傷害を伴う動物実験に使用したときは、当該動物を再度の動物実験に使用してはならない。ただし、当該動物の一般的な健康状態及び体調が完全に回復し、かつ再度の動物実験が下記の条件の一を充たす場合にはこの限りではない。

 a 苦しみ若しくは傷害を伴わずかつ軽微な痛みのみを伴うに過ぎない場合。

 b 麻酔のもとに実施され、かつ当該動物が麻酔下で殺害される場合。

六 ある物質の致死量又は致死濃度を確認するための動物実験では、当該動物の効能の結果としての死亡を確認するのと同時に、動物を苦痛なしに死亡させなければならない。

七 馬、牛、豚、羊、鶏、鳩、七面鳥、鵞鳥及び魚を除く脊椎動物は、動物実験の目的で飼育されてきた場合にのみ、動物実験に使用することができる。実験目的のために飼育されている当該種の動物を利用することができず、又は動物実験の目的上実験目的のために飼育されたもの以外の動物の使用を必要とするときは、主務官庁は、動物の保護と一致する限りにおいて、例外を許可することができる。

八 動物実験の終了後、使用されかつ生き残ったすべての猿、原猿類、奇蹄類、犬、ハムスター並びに使用されかつ生き残ったすべての猫及び使用されかつ生き残ったすべての家兎及びモルモットは、遅滞なく獣医により検査させねばならない。獣医の判断では、当該動物が痛み又は苦しみを伴わなければ生き続けることができないときは、当該動物を、遅滞なく無痛で殺害しなければならない。動物実験を行ったものの判断により必要があるときは、第一文に挙げた以外の動物を、同様に遅滞なく無痛で殺害しなければならない。動物実験の終了時に、動物を生かしておくべきであるときは、当該動物は健康状態に応じて看護されなければならず、その場合、獣医そのほかの資格を有する者が観察しなければならず、かつ、必要があるときは医師の手当てが施されなければならない。

3 第一項及び第二項の規定の尊守については、実験計画の管理者又はその代理人が責任を負う。第八条による認可に伴う負担の履行についてもまた同じ。

 

第九a条【記録作成義務】

 動物実験については、記録を作成しなければならない。記録には、各実験計画ごとに、達成されるべき目的、特に感覚生理学上発達過程のより高い動物に対する実験が第九条第二項第一号(感覚生理学上発達程度のより高い動物、特に恒温動物に対する実験は、感覚生理学上発達程度のより低い動物に対する実験では達成されるべき目的に鑑み十分でないときにのみ、行うことができる。自然界から捕獲される動物に対する実験は、その他の動物に対する実験では達成されるべき目的に鑑み十分でないときにのみ、行うことができる。)により許可される理由並びに使用される動物の数と名称及び実験の方法とその成果を記載しなければならない。この場合、犬及び猫については、さらに性及び種属並びに毛の種類と斑紋及び動物に付けられた標識も記載しなければならない。記録は、実験を行った者及び実験計画の管理者によって署名されなければならない。記録が機械によって作成される場合には、署名は必要でない。記録は実験の終了後三年間保管され、また求めに応じて査察のために主務官庁に提出されなければならない。

 

第六章 教育研修又は継続教育のための侵襲及び処置

10条【教育研修又は継続教育のための侵襲及び処置】

1 動物に対する痛み、苦しみ又は傷害を伴う侵襲又は処置は、教育研修又は継続教育のために、次の各号の一においてのみ、行うことができる。

 一 大学、その他の学術上の施設又は病院において。

 二 医療補助業務又は自然科学的補助業務のための教育研修又は継続教育の枠内において。

 侵襲又は処置は、その目的が他の方法、特に映画による表現によっては達せられない場合にのみ、行うことができる。要求により、主務官庁に対しては、侵襲又は処置の目的が他の方法では達せられない理由が説明されなければならない。

2 教育研修又は継続教育のための侵襲又は処置について、第八a条、第八b条、第九条第一項及び第二項並びに第九a条が、準用されねばならない。教育プログラムに採用されるに先立って、又は教育プログラムが改編されるに先立って侵襲又は処置は届け出なければならないと読み替えて、第八a条第一項第一文は準用されねばならない。また第九条第一項に掲げた者によってのみ、それらの者の立ち会いと監督のもとで、又は施設の管理者により委託された専門的知識を有する者の立ち会いと監督のもとでのみ侵襲及び処置は実施できると読み替えて、第九条第一項は準用されねばならない。

3 第一項及び第二項の尊守については、教育研修又は継続研究の管理者又はその代理人が責任を有する。